印鑑証明書の有効期限と相続手続き（6ヶ月が多いが3ヶ月の行もある）

相続手続きで銀行に出す印鑑証明書は、発行日から6ヶ月以内とする行が多数派です（三菱UFJ・りそな・福岡・楽天・auじぶん・PayPay銀行など）。ただし3ヶ月以内とする行（北洋銀行）や、被相続人に借入があると3ヶ月に短くなる行（三菱UFJ・京都銀行）もあります。相続人全員分を一度に取り、最も短い期限の行から先に出す計画を立てるのがコツです。法律で有効期限が決まっているわけではなく、各行の規程です。

• 相続人全員の印鑑登録（していない人は先に市区町村で登録。即日可の自治体が多い）

• 印鑑証明書（原本。行の数＋協議書用＋登記用＋予備）

• 実印そのもの（相続届・協議書に押印する）

• 発行日と提出先を書いた管理表

• 期限は「提出日」で数える行が多い。銀行に届いた日ではなく、審査時点で切れていると差し戻される。

• 遠方や高齢の相続人が取り直しになると、全体が数週間止まる。全員分を同時に取り、期限内に全部出し切る。

• 海外在住の相続人は印鑑証明が取れない。現地の日本領事館で署名証明（サイン証明）と在留証明を取る。行によって6ヶ月以内などの期限がある。

• 相続放棄の申述は実印・印鑑証明が不要（認め印でよい）。銀行手続きと混同して余分に取らない。

• 相続登記の本人申請でも、遺産分割協議書に添付する印鑑証明は必要。こちらは法務局に有効期限の定めがない。

実印を押す書類は何？

銀行の相続届（相続に関する依頼書）、遺産分割協議書、証券会社の相続手続依頼書が中心です。いずれも印鑑証明書を添付します。仮払い制度の依頼書も本人の実印です。

6ヶ月以内なら古いものでも同じ？

規程上は同じですが、最後の行に出す時点で切れていないことが条件です。手続き開始から半年以上かかる家は珍しくないので、発行日を管理して間に合わない分は取り直します。

印鑑証明は何通あればいい？

銀行・証券の数に、遺産分割協議書用と相続登記用を足した数が目安です。原本を返却する行が多いので、まとめて3〜5通あれば足りる家が多いですが、行ごとに返却の有無を確認してください。